弁護士奧野舞のブログ

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【離婚】離婚時の財産分与について(子ども名義の預金)

夫婦が離婚した場合に、夫婦間での財産分与の対象となる財産については、「共有財産」「特有財産」に分けて考えます。

 

「共有財産」とは、夫婦が婚姻後に形成・維持してきた財産のことです。

(例)婚姻後の夫婦の各収入、婚姻後に購入した不動産・自動車・有価証券など、婚姻後に契約した保険の解約返戻金など。

 

「特有財産」とは、夫婦が婚姻前にそれぞれ築いた分の財産、婚姻以後であっても夫婦の協力とは無関係に形成した財産のことをいいます。

(例)婚姻前の預貯金、夫・妻がそれぞれの親(親族)から相続した遺産など。

 

では、婚姻以後に子どものために貯金してきた子ども名義の預金や、学資保険についてはどのような取り扱いとなるのでしょうか。

 

判例を複数調べてみると、基本的には、子ども名義の預金については、「その出どころ(原資)がどこか」によって、考え方が分かれるようです。

つまり、子ども名義の預金が、祖父母からのお年玉を毎年貯蓄してきたような場合は、預金の原資が父母ではないので、離婚する父母の共有財産としてではなく、子ども固有の財産として取り扱うことができ、財産分与の際の計算に含めなくてもよさそうです。

(※預金の出所について、あえて証拠を残すために、子ども名義の通帳には「おじいちゃんお年玉」といったメモをボールペンで書いておくとよいかもしれませんね・・・。)

 

他方、子ども名義の預金が、父母の婚姻後の収入が原資だった場合には、基本的に夫婦の共有財産と扱われますので、せっかく子どものために積み立てていた預金であっても、財産分与の対象として分与の計算に含めて考えないといけないことになります。

(離婚時の財産分与の状況によっては、子どもの預金を減らしてまで、夫か妻の他方に分与しなければならないことにもなりかねません。)

 

さらに、子ども名義の預金の原資がどのようなものであっても、成人に近い年齢にまで子どもが達していれば、子ども自身が財産管理ができるものとして、子ども固有の財産として取り扱うことが可能です。

(成人はもちろんですが、子どもが高校進学相当の年齢に達していれば、自分で通帳や印鑑を持って口座を管理することも出来るでしょうから、その子の預金については、子ども固有の財産として取り扱う余地がありそうです。子どもの預金(ただし、その原資が父母の収入の場合)が父母の共有財産と扱われるかどうかの分岐点は、中学生くらいの年齢になりそうです。)