弁護士 奧野舞のブログ

弁護士法人シティ総合法律事務所(http://www.city-lawoffice.com/)

【医業】【労働】過労死基準と研修医の過重労働

平成28年新潟市民病院に勤務していた女性医師が自殺したという出来事がありましたが、今年5月末、新潟労基署が過労が原因による死と認定しました。

この問題は、この病院に限った問題ではなく、他の病院における勤務医師にも関係することです。

労基署が行った是正勧告に対し、同病院長は下記の長時間労働対策を行うと発表しました。

①外来機能の見直し(一般外来の新規患者を紹介患者のみにする)、②三次救急へのシフト、③勤務体制の見直し(入院患者の治療をチーム体制にする、土日祝日に休める医師の増加、複数主治医制の促進、夜勤・当直医の見直し)、④患者への院内周知、です。

研修医の多くが、過労死基準に該当する労働を行っていても、それが表面化するまではなかなか労働環境の改善が図られないというケースも多いと思います。

労働問題が発生する前に、上記のように自院の中で出来うる対策を講じていくことが必要と考えます。

厚労省の過労死認定基準(脳・心臓疾患の認定基準)では、下記のように定められています。

⑴ 発症前1か月間ないし6カ月間にわたって、1か月あたりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなればなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。

⑵ 発症前1か月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合には、業務と発症との関連性が強いと評価できる。

上記の過労死認定基準は、過重労働に伴い労働者が疾病にかかった場合の損害賠償請求訴訟を行う場合に、業務と損害発生との相当因果関係を架橋する1つの重要な基準となります。

もし、過重労働が実際に存在した時期から6か月を過ぎた時点で疾病が発現したような場合についても、労働裁判に発展した場合には、過重労働の時間数、過重労働を最後に行っていた時期から発症までの具体的期間やその間の健康状態・就業状況など、個別具体的な事情から、過重労働が当該労働者にどのような損害を及ぼしたのかについて、実質に即した判断がなされるとともに、上記の過労死認定基準も参考にされるでしょう。

使用者側としては、従業員の残業時間管理において、より神経質に時間数に留意すべきです。