弁護士 奧野舞のブログ

弁護士法人シティ総合法律事務所(http://www.city-lawoffice.com/)

【医業】医業×労務×女性×助成金

医業経営コンサルタントの奧野です。

今日は,医業経営者が活用できそうな助成金を1つ紹介します。

厚労省助成金で,「特定求職者雇用開発助成金」といいます。

(※平成29年4月1日から,上記の名称に変更されました。)

 

この助成金は,高年齢者(60歳以上65歳未満),母子家庭の母,身体・知的障害者を,ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介により雇入れ,継続雇用が確実であると認められる場合に,受給することができるものです。

今日の記事では,母子家庭の母に着目して紹介したいと思います。

母子家庭の母は,なかなか正規雇用の仕事に就くことができず,その背景には,フルタイムで働く時間を確保できなかったり,業務上の急な対応に応ずることができなかったり,子どもの急病等でやむを得ず休む必要が出てしまうことなど複数のハードルがあり,こういった制約を含めて母子家庭の母を雇い働き続けてもらう体制が「整っている」という中小企業は少ないと思います。

今後,様々な企業が実践を繰り返して,女性活用,それも「男性と同じ条件で働ける」という方に限らず雇用し働き続けてもらう仕組みが出来上がっていくであろうと思いますが,業種によっても今すぐの着手が難しい現状もあると思います。

その点,クリニックや介護施設では,元々女性職員の数が相対的に多く,事務を中心とする業務であれば職務内容がマニュアル化しやすいですし,一人の人が営業開始から終了までずっと担当している必要がない業務もあります。

こうした事務スタッフは女性活用の場面としてすぐに使いやすく,母子家庭の母で,「午前中3時間~4時間の短時間勤務であれば可能」という方は少なくありません。

上記の助成金も活用すれば,助成対象期間である1年間で,短時間勤務以外の場合は60万円(30万円を年2回支給),短時間勤務の方を雇入れる場合は40万円(20万円を年2回支給)受給できる可能性があります。

もちろん,助成対象期間を越えて雇用を継続することが大前提の助成金ですので,どのような人を雇い入れるかというところは,各事業主がしっかりと考えた上で決めていただく必要があります。

母親として子どものためにどうしても時間を割かなければならず,能力があるのにその力が発揮できず,低所得のまま生活をしている方も沢山います。

医業経営においては,事業所の看板となりうる女性従業員の活躍が特に求められる分野といっても過言ではないと思います

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