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弁護士 奧野舞のブログ

弁護士法人シティ総合法律事務所(http://www.city-lawoffice.com/)

【医業関連】転送義務違反の事例紹介

最近は裁判例を調査する機会が多く,細かい字を沢山読むので近眼がさらに進行しそうですが,久々の事例紹介です。

 

長崎地裁平成26年3月11日判決,福岡高裁平成27年2月26日判決】

主な争点としては,医師の転送義務違反と患者の死亡結果との間に因果関係が認められるかという点でした。

 

開業医においては,医院内で実施できる措置には限界がありますので,患者の診断結果によっては,適切な医療が実施できる高次医療施設に早期に搬送する義務があります。

診断自体に誤りがないことは勿論,最悪の事態を想定した上で,搬送の手配をすることが求められるわけです。

 

上記のケースでは,患者が急性心筋炎を発症した疑いが認められた時点で,医師は,患者に心電図検査を行った上で,PCPSによる治療が可能な医療機関へ患者を転送していれば,患者を救命できた高度の蓋然性があったのではないか,という点が争点となりました。

 

第1審の長崎地裁では,患者がショック(血圧低下)を起こす前に患者にPCPSを施行出来ていれば救命可能性があったにもかかわらず,転送が遅れたものと判断がなされ,「転送遅れる→ショック症状→死亡結果」という結果を招いたと判断されて,患者側の損害賠償請求が認められています。

 

控訴審の福岡高裁では,医師に転送義務違反があったことを第1審と同様に認めたものの,転送義務違反と死亡結果との因果関係が否定され,原告の請求が棄却されました。

 

このケースでは,被告となった病院が離島地域にある病院で,PCPSを実施するためには患者をドクターヘリで搬送する必要がありました。

患者は,搬送前にCT撮影をしていますが,撮影のために臥位にされたことがきっかけで,心機能低下状態となり,ショック症状に至ったと認定されています。

 

控訴審は,この事実に着目し,「航空機への長時間の搭乗は,例え…ドクターヘリで,酸素吸入や呼吸しやすい体位保持などの配慮が行われたとしても,気圧の変化等によって心機能に対する相当程度の負担増があることは否定できないと認められるから,転送の途中で臥位になったと同程度の心機能への負担増が生じる可能性が相当程度あるといえる」と判断しています。

 

つまり,臥位になった程度でショック状態に陥るほど心機能が低下していたのであれば,仮に適切なタイミングで高次医療施設に搬送されていたとしても,転送途中で臥位になった際にショック状態になる可能性が相当程度あるとした上で,転送義務を果たしていても,患者が実際に亡くなった時点まで生存していたといえる高度の蓋然性があったとまではいえない,と判断されています。

 

医療判例解説を読んでの感想ですが,「患者をいつどの時点で搬送すべきだったか」という転送義務違反を問う時点を,時間的により前に設定することが出来れば,もっと患者の状態が良い時点での搬送が可能となり,ドクターヘリの搬送による心機能への負担うんぬんにかかわらず,患者を救命できた高度の蓋然性があったということがいえそうです。

ただ,医師の過失(本件では転送義務違反)を問う時点を前に持ってくると,果たして医師がその時点で急性心筋炎の可能性を疑う余地があったといえるのか,という問題もあり,今度は転送義務違反自体が否定されやすくなる可能性もあるので,どの時点での医師の過失について責任を問うのかという場面設定は,なかなか難しいなと感じます。

 

 

 

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