弁護士奧野舞のブログ

弁護士法人シティ総合法律事務所(http://www.city-lawoffice.com/)

【相続】【経営者】跡継ぎに事業用財産を相続させたい場合

【Q】私はとある会社の代表取締役です。長男が1人,長女が1人います。

長男には,私の会社を継いでもらいたいと思っており,今は,自社の取締役になってもらっています。長女は,今年結婚して北海道を出ていく予定で,特に自社とのつながりはありません。

私に何かあった場合には,私の株式や事業用財産(不動産)を長男に承継させたいのですが,私自身の財産のほとんどが,自社に関するものなので,これを長男に相続させた場合,長女の遺留分を侵害してしまうことになりそうです。

なんとか,長男に事業用財産を承継させて,長女にも納得してもらう方法はないでしょうか。

 

【A】兄弟姉妹を除く相続人には,「遺留分」が保障されています。

たとえば,上記の社長の財産が,事業用財産(株式+不動産)が5000万円,その他の現預金が1000万円であった場合を考えます。

 

もし仮に,「事業用財産の全てを長男に相続させる。それ以外は全て長女に相続させる。」という遺言書を作った場合,長女は,1000万しか承継出来ないことになるので,自分の遺留分(遺産6000万×法定相続分2分の1×2分の1=1500万)が侵害されているとして,相続を受けた現金1000万以外の残り500万円分について,遺留分減殺請求を行うことが出来ます。

 

社長としては,自分の死亡後に,子ども同士が争う事態を避けたい思いがあるでしょうから,こういった場合は,生前のうちに,長女に遺留分の放棄をしてもらう方法が考えられます。

 

実際の相続が発生する前に「相続放棄」をすることは法律上認められていませんが,「遺留分の放棄」は,相続発生前であっても,遺留分権利者が家庭裁判所に申立てをすることが出来ます。

 

遺留分の放棄は,相続放棄とは異なります。

なので,上の事例で,長女が遺留分を放棄の申立を行って家庭裁判所に認められた場合には,長女は変わらず,父の遺産について相続権を有します。

結果として,上のような社長の遺言があった場合には,長女は遺言どおりに1000万円を相続しますが,遺留分の放棄をしていたので,元々遺留分の権利を持っていた500万については,改めて遺留分減殺請求をすることは出来ません。

 

最後に,どういった場合に遺留分の放棄が認められるのか,についてです。

家庭裁判所が,遺留分放棄を認めるかどうかにおいて判断するポイントは,

遺留分権利者の自由な意思にもとづいた放棄かどうか

②放棄について合理的な理由があるかどうか

という点です。

 

例えば,②については,社長が長女に対し,「結婚するなら今後の生活資金にしなさい」といって現金500万円を生前に贈与していた場合は,長男が事業用財産を全て取得していた場合であっても,長男・長女間の財産の取得額に不均衡がないので,長女としても納得して,遺留分の放棄の申立てに応じてくれるでしょう。

長女は,遺留分放棄の申立てを行う際には,上記の生前贈与を受けたことを申立書に記載すればよく,家庭裁判所としても「合理的な理由あり」と判断するでしょう。

 

あるいは,社長の妻が社長よりも先にお亡くなりになって,そちらの相続が先行する場合には,長男・長女も法定相続人になりますから,社長・長男・長女間の遺産分割協議において,長女に多めに遺産分割をする内容の協議書を作成して合意し,社長自身の相続の際には長女に遺留分を放棄してもらうようにする,という方法もあると思います。

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【相続】【経営者】経営者の相続対策①

 【Q】小さな会社を経営している者ですが、配偶者との間に子どもがおらず、今のところ両親は健在ですが、自分が亡くなる頃には、どのような状況か分かりません。

自分の相続が問題になる場合に、配偶者と自分の兄弟姉妹が相続になってくると思うので、親族間でもめないかどうか、心配です。私の資産は、不動産や有価証券など多岐にわたるので、単純に預貯金を相続人で分ければよい、という話にはならなさそうです。

今から準備しておくことは、あるでしょうか。

 

【A】

いわゆる相続対策として、最初に進めておくことができるのは、①相続人が誰なのか、誰になりそうなのか、把握しておくこと、②相続財産を把握しておくこと、の2点です。

 

<相続人が誰なのか>

最低限、相続人の調査のために最初に準備しておかないといけないのは、「被相続人の出生から死亡までの戸籍」となります。

上記のQでいえば、ご自身の相続を心配されているということなので、「被相続人」=相談者の経営者本人、ということになります。)

出生から死亡までと言っても、相談者本人が生存中に、自分の相続について対策をしておく場合は、現在の戸籍まで取り寄せておく、ということになります。

 

それから、相続人となるであろう方が、既に亡くなっている場合には、その子や孫などが新たに相続人となっている可能性が高いです。

その場合は、既に死亡している相続人についても、「出生から死亡までの戸籍」を準備しておくことになります。

 

<相続財産の把握>

ご自身の相続を心配されているのであれば、相続財産(遺産)を正しく把握し調査できるのは、まさにご本人なわけです。

 

税務との関係での対策も兼ねますと、相続税の申告の際に、相続財産に関連して様々な根拠資料が必要になりますので、以下、典型的なものを紹介します。

 

お手元にどの程度そろっているのか、取り寄せておいた方がよいものは何か、参考にしてみてください。

 

【不動産関連】

・固定資産税・都市計画税課税明細書

・登記事項証明書

・公図、地積測量図、建物図面、住宅地図

・土地・建物の賃貸借契約書

 

【預貯金】

・残高証明書(相続開始日)

・通帳コピー(相続前5年分以上)

・定期性預貯金証書のコピー

・定期預金等の利息計算書(相続開始日の解約利息)

・家族名義の通帳コピー

 

【上場株式】

・残高証明書(相続開始日)

・株式登録証明書(相続開始日)

・取引残高報告書

・配当金計算書コピー

 

【取引相場のない株式】

・決算書・勘定科目内訳書(発行会社の過去3期分)

法人税の申告書(発行会社の過去3期分)

・全部履歴事項証明書(直近のもの)

・株主名簿(相続開始日のもの)

 

【公社債など】

・銘柄別一覧表

・残高証明書(相続開始日)

・証書のコピー

 

【生命保険金】

・死亡保険金支払明細書

・保険証券コピー

・解約返戻金証明書(相続開始日)

 

【退職手当金】

・退職金支払調書

 

【債務】

・借入金残高証明書、借入金返済予定表

・税金等の納税通知書、納付書

・医療費の領収書や、その他請求書

 

※ほとんどの場合、「相続開始日=被相続人の死亡日」、ということになるので、ご自身の相続についてあらかじめ準備をされるという場合は、現時点で収集できない資料もございます。その場合は、現時点での直近の資料を収集して保管しておく、というのでも、将来の相続財産の確定に役立つと思います。

 

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【契約実務】【経営者向け】ダメダメな契約書、使っていませんか?

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業務において、契約書のチェックをすることがあります。

 

他の弁護士とも共通する点はあると思うのですが、私が契約書のリーガルチェックをする際に意識することは、

 

①一読して、すっと意味が理解できる文言になっているか

⇒一文が長すぎて訳が分からない、というのもNGです。

 

②用語の統一性がとれているか。

⇒同じ対価を説明するのに、「保証金」と言ってみたり「ロイヤルティ」と言ってみたり「加盟金」と言ってみたり、ころころと用語が変わると、法律的には全く別の位置づけとして扱われてしまうおそれも出てくるので、こういった契約書はダメです。

 

③「または」「及び」「ならびに」などの接続詞の関係が、正しく使われているのか

 

④1つの文言から、何通りも解釈できるような、曖昧な規定になっていないか

 

といったところです。

細かな言い回しなどは、①~④が整ってから修正したり追記したりします。

 

①~④がひとまず整わないと、読んでいて、非常に気持ち悪い契約書になります。

 

「契約書なんてなくても、取引は成り立つ!スピード勝負!」

「とりあえず、それっぽいものを作って、印鑑押しておけば大丈夫でしょ」

 

日々、経営に奔走している方々からすれば、上記のコメントが出てくるのも、大変よく分かるのです…分かるのですが・・・

 

ただ、どうせ契約書を準備するのであれば、二義を許さない、体裁のととのったものを作る方が、後々の汎用性なども考えると、よいと思っています。

 

ネットの書式は、骨組みを考えるのに参考にはなりますが、参考にしすぎないようにした方がよいです。コピペして使うのはお勧めしません。

 

契約条項は、個々の当事者によって契約締結の際に求める趣旨や、当事者間の信頼関係の程度において、内容や体裁が異なります。

そういった契約条項の微妙な調整は、紛争処理をしている弁護士であれば、感覚的な調整をすることが可能です。

契約書を一から作る場合も、既存の契約書を修正する場合も、上記のような調整をします。

 

契約書は、紛争予防の観点だけでなく、当事者間の契約締結+よりよい事業活動に向けての意思を明確にしておくものとして準備するものですから、二束三文の中途半端なもので済まさないようにしましょう。

 

#契約書 #契約実務 #リーガルチェック #経営者向け

 

 

 

 

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【労務管理】【女性活躍】女性にまつわる法律・労務問題

先日、所属している北海道中小企業家同友会の女性部会の例会に参加してきました。

 

女性の労働や権利に関する最新動向を、弁護士・司法書士社会保険労務士の3名でクロストークするという企画でした。

 

昨年度も同様の企画があったのですが、予定が重なる出られず、今年はとても楽しみにしていました。予想以上に、得るものが多かったです。

 

女性従業員の労務管理社会保険のこと、無期転換ルールへの準備・対応、育児休業をいつまで取得できるようになるのか、参加者のほぼ全員が経営者の方でしたので、ご自身の会社の従業員に馳せる思いもひとしお、質問の勢いというか、食いつきがすごかったです・・・。

 

政府の掲げる「働き方改革」のうち、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の問題についても、中小企業は2020年以降の適用となりそうですが、今から社内体制を整えておく必要性を強く感じました。

 

労務問題のほかにも、誰にとっても問題となる相続の問題、遺言の必要性や自筆の遺言を法務局に保管してもらうサービスの可能性、他の制度との比較など、女性経営者個人にとって気になる問題も。

 

民事執行法の改正の問題にも触れ、銀行の預金情報開示がどこまで進むのか後退するのか、経営者にとっては意識せざるを得ない(取引先が代金を支払わずにトンズラしているが、なんとか回収できないかといったお悩みはどのような会社でも起こりうる話ですので。)問題です。

 

皆さんある程度はご存知なのかな、と思われることも、経営にいそしんでおられる方たちにとっては、忙しい中で常に「新しく」「正しい」情報をアップデートしていくのは、容易なことではありません。

 

改めて、自分自身の勉強の大切さと、情報発信の必要性を感じた例会でした。

 

最後に、女性部会会長のお話の中に、戦後日本の憲法草案作成過程において、「男女平等」を盛り込んだベアテ・シロタ・ゴードンさんの話がありましたが、彼女の功績がなければ、女性は財産を持つことも、仕事をしてお金を稼ぐことも、出来ないままだったのかもしれません。

ありがたみを感じながら、日々を過ごさねばならないと思った例会でした。

 

 

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【離婚】離婚するまでの法的手続きについて

離婚の相談を受けた際に、離婚までどういった流れをたどるのか、ということを説明させていただく機会が多いので、簡単にまとめてみます。

 

離婚を望む場合、方法は大きく分けて3つです。

 

①協議離婚

②調停離婚

③裁判離婚

 

の3つです。

 

どういった手段がよいのかという点ですが、

「子の親権や養育費、子の面会のこと、婚姻費用のこと、財産分与について・・・など離婚に際して夫婦間で決めておかなければならないことについて、相手と話し合いができるような状態」である場合は、①協議離婚を試してみる、ことが多いです。

 

「相手と話し合いができるような状態」と書きましたが、例えば暴力がきっかけで離婚を決意しているので、もう相手方に接触自体したくないという方には、①協議離婚はお勧めしません。

 

第三者が関与する形で話し合いの場を設ける方が適切な場合は、②調停離婚をお勧めします。

 

あとは、仮に暴力などがなかったとしても、「相手方は、話し合いが通用する人物じゃない。反発されて余計にぐちゃぐちゃになってしまう可能性が高いので、最初から第三者が絡んだ方がいい結果を生む」と思われる場合もあるでしょう。

そのような場合も、②調停離婚をお勧めする場合があります。

 

つまり、①なのか②なのかは、相手方とどの程度離婚条件に付いて交渉・協議する余地があるか、交渉したとして話し合いがまとまる余地がどのくらいあるのか、そもそも夫婦間での接触の仕方について留意すべき場合なのかどうか、といった点を、いろいろと考えたうえで決めるということになります。

法律で、①か②かが決まるといったことではありませんから、あくまでご相談いただいた場合に、ご相談者様の詳しくお話をお聞かせいただいて、弁護士と一緒に、方針を決めていくことになります。

 

それから、②調停離婚と③裁判離婚は、どちらも「裁判所」が関与する手続きになります。

②であれば、家庭裁判所に対して、「調停の申立て」を行う必要があります。

③であれば、地方裁判所に、離婚の訴えのための「訴状」を提出する必要があります。

 

もし相談者の方が、「今すぐにでも離婚したい」と考えて、いきなり①や②ではなく③裁判離婚をしようと思っても、法律上、まず調停を経てからということが原則になっていますので、この点はご注意ください。

 

最後に、①~③の手段をとる場合に、「弁護士をつけた方がいいのか?」という点です。

どのような場合であっても、一概に、弁護士をつけた方がよい・つけなくてもよい、とは断言できません。

 

ただ、離婚事件では、夫婦間で決めておくべき内容について、互いの主張の対立点が多ければ多いほど、離婚に至るまでの時間と労力が発生します。

そして、当事者となった場合には、それらを全て自分で考えて判断し、良い方向にもっていくために使うエネルギーはかなりの負担になってしまう場合もあります。

 

弁護士をつけた場合は、離婚に至るまでの流れや見通し、どういった準備が必要であるのかをアドバイスさせていただきながら、無意味な時間と労力がなるべくかからないように解決まで支援させていただくことができます。

ですので、①~③、どの過程であっても、まずはお気軽に弁護士にお悩みを相談していただき、ご自身にとって弁護士をつけた方が良いかどうかを、お考えいただければと思います。

 

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【離婚】離婚時の財産分与について(子ども名義の預金)

夫婦が離婚した場合に、夫婦間での財産分与の対象となる財産については、「共有財産」「特有財産」に分けて考えます。

 

「共有財産」とは、夫婦が婚姻後に形成・維持してきた財産のことです。

(例)婚姻後の夫婦の各収入、婚姻後に購入した不動産・自動車・有価証券など、婚姻後に契約した保険の解約返戻金など。

 

「特有財産」とは、夫婦が婚姻前にそれぞれ築いた分の財産、婚姻以後であっても夫婦の協力とは無関係に形成した財産のことをいいます。

(例)婚姻前の預貯金、夫・妻がそれぞれの親(親族)から相続した遺産など。

 

では、婚姻以後に子どものために貯金してきた子ども名義の預金や、学資保険についてはどのような取り扱いとなるのでしょうか。

 

判例を複数調べてみると、基本的には、子ども名義の預金については、「その出どころ(原資)がどこか」によって、考え方が分かれるようです。

つまり、子ども名義の預金が、祖父母からのお年玉を毎年貯蓄してきたような場合は、預金の原資が父母ではないので、離婚する父母の共有財産としてではなく、子ども固有の財産として取り扱うことができ、財産分与の際の計算に含めなくてもよさそうです。

(※預金の出所について、あえて証拠を残すために、子ども名義の通帳には「おじいちゃんお年玉」といったメモをボールペンで書いておくとよいかもしれませんね・・・。)

 

他方、子ども名義の預金が、父母の婚姻後の収入が原資だった場合には、基本的に夫婦の共有財産と扱われますので、せっかく子どものために積み立てていた預金であっても、財産分与の対象として分与の計算に含めて考えないといけないことになります。

(離婚時の財産分与の状況によっては、子どもの預金を減らしてまで、夫か妻の他方に分与しなければならないことにもなりかねません。)

 

さらに、子ども名義の預金の原資がどのようなものであっても、成人に近い年齢にまで子どもが達していれば、子ども自身が財産管理ができるものとして、子ども固有の財産として取り扱うことが可能です。

(成人はもちろんですが、子どもが高校進学相当の年齢に達していれば、自分で通帳や印鑑を持って口座を管理することも出来るでしょうから、その子の預金については、子ども固有の財産として取り扱う余地がありそうです。子どもの預金(ただし、その原資が父母の収入の場合)が父母の共有財産と扱われるかどうかの分岐点は、中学生くらいの年齢になりそうです。)

 

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【女性活躍】【労働】新年雑感

新年早々,下記のブログを拝見しました。

 

データえっせい: 女性の最貧国

 

近年の日本では,就業を希望しながらも働いていない女性が274万人いるそうで,求職していない理由は「出産・育児のため」という理由が33%と最も多いようです。

性労働力率も,30~39歳の比率が落ち込んでおり,その理由は結婚・出産・育児のための退職とその後の就労状況がダイレクトに反映されているものと思われます。

 

成人男性・成人女性の収入について,OECDの調査結果にもとづき,日本のデータと他国のデータとを比較したものが,上記のブログに掲載されているのですが,「出産・子育て期の女性もフルタイム就業が当たり前」なスウェーデンと,結婚・出産を期に退職する女性が多い日本とでは,女性のプア率(年収が国民全体の下位10%未満の人の割合を,このように表現されています。)について,すさまじい数値の差が出ています。

 

女性が出産・子育て期においても極端な収入減が生じないように制度設計をする必要があり,この課題克服とともに,こうした制度設計に呼応し,仕組みづくりを実践する公的機関・大企業が増えてゆき,その波が中小企業にもどんどん派生してほしい,そう思います。

 

 

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